うちだ社会保険労務士事務所｜吉祥寺、三鷹を中心に東京都内・多摩地区の人事・労務に関する相談役（社労士）

2025年07月17日

厚生労働省では、このほど「2024（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。 2024（令和６）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万１千世帯、７月に所得票は約７千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。

１ 世帯の状況

・単独世帯は1899万5千世帯 <1849万5千世帯>、全世帯の34.6％ <34.0％>と 世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は1720万7千世帯 <1656万世帯>、全世帯の31.4％ <30.4％>と 世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は907万4千世帯 <983万5千世帯>、全世帯の16.6％ <18.1％>と 世帯数、割合とも過去最少

 ２ 所得等の状況

・１世帯当たり平均所得金額は536万円 <524万2千円>と増加
注：所得は、調査前年１月１日から12月31日までの１年間の所得

・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約６割
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

<  >は、2023（令和５）年調査の結果

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情報／厚生労働省