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新着情報
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化――厚労省
2023年01月30日
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換 …
令和５年度の年金額改定について
2023年01月25日
総務省から、１月20日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上 …
裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告
2023年01月24日
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続き …
労働局に「荷主対策チーム」――厚労省
2023年01月16日
厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働 …
一般職業紹介状況(令和4年11月分)について
2023年01月11日
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和4年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は …
第１４次労災防止計画案 転倒対策実施率５０％以上に――厚労省
2022年12月26日
労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指 …
解雇無効時の金銭救済制度 導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会
2022年12月19日
解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し …
賃金のデジタル払い 代替銀行口座など確認――厚労省
2022年12月13日
厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた …
同一賃金 労基署が事実関係確認へ――厚労省
2022年12月05日
厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基 …
産業雇用安定助成金 能力向上支援など３コース――厚労省
2022年11月28日
厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とす …
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