信頼できる身近な相談役 うちだ社会保険労務士事務所(武蔵野市、三鷹、多摩地区の社会保険労務士)

新着情報

公的年金等の受給者に係る定額減税について

2024年05月16日

令和6年3月28日に税制改正法がが成立し、令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税については、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税は令和6年6月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について3万円 …

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過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導――厚労省・今年度から

2024年05月13日

厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心 …

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「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず――厚労省

2024年05月01日

厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当 …

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「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル

2024年04月25日

厚生労働省は、4月24日に「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険(厚生年金保険や健康保険といった被用者保険)の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開しました。 今回追加した新 …

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同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和6年度運営方針

2024年04月22日

厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続 …

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特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加――閣議決定

2024年04月15日

政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。202 …

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フリーランス新法 委託「6カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会

2024年04月08日

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ …

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建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制について

2024年04月04日

働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、 平成31(2019)年4月(中小企業は令和2(2020)年4月)から適用されています。 一方で、 ・工作物の建設の事業 ・自動車運転の業務 ・医業に従 …

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過労死等発生企業 再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案

2024年04月02日

厚生労働省は、今年7月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に …

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円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引(案)

2024年03月25日

厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付 …

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